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一般介護予防の見直しで議論開始―厚労省の検討会が初会合

総合事業の一般介護予防事業の見直しに向け、厚生労働省は27日、有識者検討会の初会合を開いた。同検討会では今後、月に1回程度のペースで会合を重ね、8月頃に中間取りまとめを行った後、年内に報告書をまとめる見通し。「通いの場」の拡充が大きなテーマとなる。検討結果は、2021年度に予定されている次の介護保険制度改正などに反映される。

一般介護予防の見直しに向けた議論を始めた検討会

一般介護予防事業は、14年の介護保険法の改正に伴って創設された。住民主体の「通いの場」を活用することで、市区町村が地域づくりに取り組みながら、介護予防の機能強化も併せて行うことが狙いだった。

同事業は17年度時点で、すべての自治体で行われており、「通いの場」を設けている市区町村は全体の86.5％に達するが、高齢者の参加率は4.9％にとどまっている。また、自治体によって取り組みの状況に差があることも課題の一つだ。

こうした中、今月15日には、健康保険法など8つの法案をまとめた改正法が国会で成立。現在、生活習慣病対策などの健康づくりは医療保険、介護予防は介護保険と制度がまたがっているが、この法改正により、市区町村が、「通いの場」を活用したフレイル（虚弱）対策に取り組める環境が整い、保健師ら専門職のさらなる活躍も期待されている。

こうした背景から同省は、「通いの場」の拡充に向け、新たな有識者検討会を立ち上げ、21年度から始まる次期制度改正を見据えた議論をスタートさせた。主なテーマは一般介護予防事業だが、議題によっては、介護予防・生活支援サービス事業についても話し合う。

初会合で同省は、▽現状果たしている機能▽効果的な実施方策▽専門職などの効果的な関わり方▽今後求められる機能やPDCAサイクルに沿ったさらなる推進方策―の主に4つの論点を提示。委員からは、介護予防につながる就労支援やボランティア活動の推進、民間企業との連携などを求める声が上がった。

日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、高齢者側のニーズを調べる必要性を示し、「いわゆる閉じこもりやセルフネグレクトの方について把握することも少なからずある。まだ認定前の方かもしれないが、ケアマネジメントのサイクルに乗せるため、早い段階からサポートすることが重要ではないか」と指摘した。

◎厚労省のホームページ