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国家資格化が必要、7割近く－平成から令和へ、ケアマネアンケート（4）

ケアマネジャーの7割近くは、介護支援専門員を国家資格化すべきと考えていることがケアマネジメント・オンラインの調査で分かった。また、処遇改善が必要と考えるケアマネは7割余りいた。その一方、6割近くのケアマネは利用者負担の導入を不要と考えていた。

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会員869人に対し、今後のケアマネにとって特に必要と思える取り組みを複数回答で尋ねたところ、最も多くの回答が集まったのは「ケアマネジャーの処遇改善」（72.3％）。次いで多かったのは「ケアマネジャー資格の国家資格化」（66.3％）だった＝グラフ1＝。

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■7割余のケアマネが処遇改善の必要性を指摘
この質問に関する自由記述では、「ケアマネの質を上げると共に処遇の改善を図らなければ、ケアマネの数が足らなくなる危険性がある」「介護福祉士からのステップアップのケアマネの方が、給料が安く納得できない」「身分保障や給与の面でモチベーションが上がらないと、やりたいと思わない」「介護職の方が給料はいい。生活があるのでケアマネを続けるのは厳しい」など、ケアマネの確保やモチベーションアップのために、処遇改善を実現すべきと訴える声が多数寄せられた。

国家資格化については「重要な資格なのに国家資格でない点が不思議」や「あれだけの研修をおこなうのであれば国家資格にしてもらいたい」「他の国家資格と同等に認めてほしい」「試験の合格率も下がっている中、ケアマネの成り手が激減している。国家資格にすることで、ケアマネ志望者も増加すると思われる」「国家資格の整備、処遇の改善がなければ、ケアマネジャーになる人がいなくなると思います」といった声が多かった。

■6割近くのケアマネ「利用者負担は不要」
また、今後のケアマネの制度にとって、不要だと思えることや、課題があると思える取り組みを複数回答で尋ねたところ、「利用者負担の導入」を選んだケアマネが58.0％となった＝グラフ2＝。

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この質問に関する自由記述では、「利用者負担は本末転倒。当初の理念から逸脱している」や「利用者負担は制度の根本理念に反する」など、手厳しい批判の声が寄せられた。

また、「相談にお金がかかるなら適切な支援につながらない。結果として医療費が増えると思う」や「有料になることにより、利用出来ない人が出来るのではないか不安」など、利用者への悪影響を懸念する声も多かった。さらに「もし利用者負担が開始されれば、利用者やその家族はお客様となり、あるいは自分はお客なのだからと、仕事はやりにくくなるであろうと思われる」や「利用者側から『金を払っているのだから、言うことを聞け』という意見が出てもおかしくないと思っている」「毎月の集金などで、また仕事量が増えてしまう」など、業務負担増を懸念する意見もあった。