家族負担を心配、「在宅療養の実現は困難」――都調査結果

東京都が10月12日に公表した「都民の健康と医療に関する実態と意識」の結果で、脳卒中後遺症や末期がんなどで長期療養が必要になったとき、自宅での療養を希望する人と希望しない人がほぼ半々で、その背景として家族への負担を心配する声が多いことがわかった。

東京都が実施した平成21年度東京都福祉保健基礎調査では、在宅療養やリハビリテーション医療などについて都民にたずねた。在宅療養については、理想として自宅で療養を続けたいか聞いたところ、「そう思う」の割合が34.6%、「そう思わない」が31.4%、「わからない」が30.7%だった。

「自宅で療養を続けたい」と答えた人(2,511人)に、実現可能だと思うか聞いたところ、「可能だと思う」は22.1%、「実現は難しいと思う」が62.0%、「わからない」が14.7%だった。

在宅療養の実現は難しいと思う人(1,558人)にその理由(3つまでの複数回答)を聞いたところ、「家族に負担をかけるから」が65.0%と最も高く、次いで「急に病状が変わったときの対応が不安だから」38.5%、「在宅医療在宅介護でどのようなケアを受けられるかわからないから」31.1%となった。
70歳以上の高齢者では「家族への負担」を憂慮するのに次いで、「病状が急変したときの対応が不安」という声も多かった。

リハビリテーションの利用については、回答者7,259人のうち、「利用したことがない」が82.9%と最も多く、2番目となった「通院・通所リハビリテーション」の利用でも6.5%、回復期リハビリテーションが4.9%、訪問リハビリテーションはわずか0.3%だった。

「都民の健康と医療に関する実態と意識」

調査基準日 
 2009年10月14日(調査期間2009年10月14日〜11月13日)
調査対象者 
 住民基本台帳から無作為に抽出した6,000世帯と調査基準日現在満20歳以上の世帯員
回答集計結果
 3,952世帯(9,353人)のうち、回答を得られた満20歳以上の世帯員7,259人

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