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年収340万円以上が対象　介護の自己負担3割―厚労省

厚生労働省は、19日に開催した「平成28年度全国厚生労働関係部局長会議」で、介護保険サービスの自己負担を3割に引き上げる対象について、「年金などの収入が年340万円以上の高齢者」とする方針を説明した。これに該当して負担が増えるのは、受給者全体の3％程度で約12万人。

同省はもともと、年収が383万円（夫婦なら520万円）、課税所得が145万円以上を上回る高齢者などに、3割を払ってもらう案を出していた。これは医療保険の「現役並み所得者」のラインを踏襲したものとなる。しかし、19日に提示されたのは、介護保険で使っている基準に置き換えた額とし、合計所得金額で220万円以上、年収で340万円以上（年金のみなら344万円以上）の個人を3割の対象にするとした。

介護保険法の改正案は2月上旬に国会へ提出する予定。成立すれば、政令を改正して対象の範囲を正式に定めることとなる。引き上げの実施は2018年8月に行う計画だ。

◎厚生労働省　平成28年度全国厚生労働関係部局長会議
（全体会議・厚生分科会）資料　１.介護保険制度の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-02p.pdf