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都が厚労省に47ページにわたる「都市型介護保険」を提案

東京都は、2012年の介護保険制度の次期改正を視野に入れ、東京のような大都市においても事業者や介護人材が、質の高い介護サービスを提供できるような、介護保険制度や介護報酬のあり方について提言を取りまとめ、9月21日、厚生労働省へ提出した。

提言書は47ページにも及び、東京都福祉保健局長から厚生労働省老健局長宛に提出した。今回このような提言を行った背景には、国において介護保険制度のあり方等を論議しているなか、介護報酬については全国一律の体系であり、人件費、物件費、地価等が東京の実情を正しく反映していないとの不満から。

提言書の主な内容は、介護保険制度改正に向けたものが２２提言あり、その内訳は、地域包括ケア体制の構築について（４提言） 、施設等の整備支援について（７提言） 、家族介護への支援について（５提言）、その他の提言（６提言） となっている。いずれも大都市特有の事情から、全国一律に論じられることで利用者が十分にサービスを活用できない状況を踏まえている。

ほかに、大都市の実態に即した介護報酬のあり方として、 介護報酬の見直しに向けた提言を３提言提出した。

今後、本提言が平成２４年度の介護保険制度改正及び介護報酬改定にあたり、国の社会保障審議会介護保険部会及び介護給付費分科会において具体的に検討されることを、東京都では強く望んでいる。