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デイサービスの約半数が地域密着型に移行―タムラプランニング＆オペレーティング

2016月7月時点で、デイサービス事業所約4万3,000ヵ所の約半数が、4月に新設された定員18人以下の地域密着型に移行していることわかった。高齢者住宅の運営コンサルティングなどを行うタムラプランニング＆オペレーティングが発行する『介護保険居宅サービス・全国データ2016年度版上半期号』で明らかになった。
データ集は、2016年度上半期の全17種類・17万6,000ヵ所以上（2016年7月時点）の介護保険居宅サービス事業所、地域包括支援センターを網羅・分析したもの。

それによると、2016年1月時点で4万3,631ヵ所あったデイサービス事業所は、7月時点ではデイサービス2万2,975ヵ所、地域密着型デイサービス2万1,005ヵ所となった。事業所数が多い主な運営事業者は、デイサービスはツクイ（ツクイ）やニチイグループ（ニチイケアセンター）、ユニマット リタイアメント・コミュニティ（ケアセンターそよかぜ）、地域密着型デイサービスでは日本介護福祉グループ（茶話本舗）やリハコンテンツグループ（レッツ倶楽部など）、介護NEXTグループ（GENKI NEXTなど）などで、デイと地域密着デイを展開する事業者の違いが明確になった。

同社では、主要な介護サービスにおける請求事業所数の半期ごとの推移を調べているが、2011年以降伸びが著しかったデイサービスが、2014年10月以降増加数が鈍化するなど、各サービスともに伸びが鈍っていることがわかった。なかでも、福祉用具貸与は2016年4月時点の事業所数が2011年4月以降最少となっている。同社では、要因として、2015年4月の介護報酬減額の影響とともに、介護スタッフの確保が難しくなっていることもあると分析している。

◎タムラプランニング＆オペレーティング　プレスリリース
http://www.tamurakikaku.co.jp/dataservice/data-kaigokyotaku.html