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2025年を見据えた東京都の「高齢者保健福祉計画」とは？

東京都は3月27日、2015年度～2017年度の3年間の「東京都高齢者保健福祉計画」を発表した。2025年を見据えた計画で、大都市東京の特性を生かした社会を目指す。

2025年度は、居宅サービス（居住系サービスを除く）量が、2013年度と比較して、訪問介護で約1.5倍、短期入所サービスで約1.9倍増加すると見込まれる。
施設・居住系サービスの利用者数についても、介護老人福祉施設および介護老人保健施設でともに約1.5倍、認知症対応型共同生活介護は約1.9 倍へと増加する。
増加幅がさらに大きいのが地域密着型サービス量だ。定期巡回・随時対応型訪問介護看護で約8.3倍、小規模多機能型居宅介護で約3.4倍、看護小規模多機能型居宅介護で約27.5倍に増加するとみられている。

計画の中で、都は重点分野の1つとして「介護サービス基盤の整備」をあげており、2025年度末までに特別養護老人ホームの定員を、現在の4.2万人分から6万人分まで増やすことを目標としている。また認知症高齢者グループホームの定員も、現在の2倍の2万人分の確保を目指す。介護老人保健施設についても、3万人分を確保したい考えだ。

一方で「在宅療養の推進」も重点分野の1つにあげており、在宅療養体制の確保と在宅療養を支える人材の確保・育成をはかっていくかまえ。

計画ではその他の重点分野として「認知症対策の総合的な推進」「介護人材対策の推進」「高齢者の住まいの確保」「介護予防の推進と支え合う地域づくり」を定めている。
なかでも「高齢者の住まいの確保」では、サービス付き高齢者向け住宅等を2025年度末までに 2.8万戸整備することを目標とするほか、民間事業者による適正価格による供給促進と区市町村による空き家の利活用を支援していくとしている。

◎東京都福祉保健局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/index.html