長妻昭厚生労働大臣は、7月13日の定例記者会見で、民間団体から廃止や簡素化の意見が出ている要介護認定制度の見直しについて、「介護保険制度の根幹にかかわる話なので、直ちに見直すことは今のところ考えていない」と述べた。
ただし、「一回制度を作ったら作りっぱなしというわけではなく、必要性に応じて議論はしていきたい」、「介護ビジョンや事務手続の簡素化には、取り組んでいきたい」という意向も示した。
また、今回の選挙の争点になった消費税については、 「“強い社会保障” “強い経済” “強い財政”の中で、“強い財政”が先に出たイメージを持たれてしまった。3つは一体でやらなければならない。特に社会保障の担当として、厚生労働省はムダを厳しく他の省庁よりも自らを律し、天下りの問題についても自らを律する必要がある」「きちんとした裏付けのある社会保障を確立をしていくということについても、国民の皆さんにわかりやすくそのビジョンを説明する必要があると思う」と、国民に理解を求めた上での財政再建を進めていく意向を示した。
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