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＜東社協＞予防給付の状況等に関するアンケート結果

東京都社会福祉協議会 介護保険居宅事業者連絡会は、「介護事業所における予防給付の状況に関するアンケート」の報告書を公表した。

この調査は、平成26年度より予防給付のうち通所介護と訪問介護が地域支援事業へ移行されることをうけ、昨年8月下旬～9月にかけ、同連絡会の会員事業所を対象にアンケートを実施したもので、回収数は419。
今回は、そのなかから主なものを紹介する。

■要支援利用者が介護予防サービスを受けられなくなった場合の影響として考えられるものは？

　
【訪問介護】
もっとも割合が多かったのは、「調理、掃除、洗濯、買い物、入浴などが十分できず、日常生活が困難になる」で、要支援1が65.8%、要支援2は70.3%だった。次いで多かったのは、「体調変化などを確認する機会が減り、健康管理ができなくなる」で、要支援1が41.1%、要支援2は42.9%だった。3位は、要支援1では「家族の身体的、精神的負担が増す」で36.8%、要支援2では「在宅において独居や老老介護が維持できなくなる」の42.6%だった。

【通所介護】
1位は「外出の機会が減り、自宅に閉じこもりがちになる」で、要支援1が60.2%、要支援2が57.9%だった。2位は「他人と接することが減り、社会的に孤立したり、社会的役割を喪失してしまう」で、要支援1が57.6%、要支援2は54.8%だった。
3位は「趣味活動に参加する等の生きがいがなくなってしまう」で、要支援1が54.9%、要支援2は52.3%だった。

■要支援者へのサービスが区市町村に移行した場合、事業所でどのような影響があるか？

1位は「予防給付に対応した事務処理システム等の見直しをする必要がある」で54.2%、次いで「事業所の収入が減り、経営困難になる」で43.4%、3位は「事業の大幅な見直しが必要になる」で42.6%だった。

これらの結果から、同連絡会は、厚生労働省に以下の要望書を提出した。

1）市町村格差が生まれないようにすること、現在の要支援利用者が受けられるサービスの質は維持できるようにすることを要望する。
2）要支援者を適切に把握できるよう、要介護認定の在り方を見直すことを要望する。
3）介護保険制度改正や介護報酬改定については、早期に具体的内容を示し、現場の混乱を最小限にすること、行政の責任で住民に周知することを要望する。
4）高齢者が本来必要とするサービス利用を抑制することのないよう、区分支給限度額の引き上げを引き続き要望する。
5）介護職員によるたんの吸引等について、研修に参加しやすい体制への変化や報酬の加算を要望する。

◎東京都社会福祉協議会
http://www.tcsw.tvac.or.jp/index.html