厚生労働省は、9月2日、2013年度の認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業を行う市町村を発表した。
認知症初期集中支援チームは、2012年9月に厚生労働省が公表した認知症施策推進5ヵ年計画「オレンジプラン」において示された施策のひとつ。看護師や作業療法士などの専門家からなるチームを地域包括支援センターなどに配置し、認知症やその疑いのある人を家庭訪問し、症状の程度の確認や必要なアドバイスを行うことで早期の診断や治療につなげ、対象者や家族を支援する。
2012年度はモデル事業のスキーム検討を行い、2013年度と翌2014年度にモデル事業を実施。15年度以降はモデル事業の実施状況などを検証し、全国普及のための制度化を検討することになる。
2013年度にモデル事業を行うのは、北海道苫小牧市、宮城県仙台市、山形県白鷹町、福島県福島市、群馬県前橋市、東京都世田谷区、福井県敦賀市、長野県長野市、京都府宇治市、兵庫県神戸市、岡山県新見市、山口県宇部市、熊本県荒尾市、鹿児島県南大隅町の14市町村。
◎厚生労働省
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