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10年で約2倍、「要介護」500万人超える！――厚労省「介護保険事業状況報告」

厚生労働省は、6月29日、「2010年度介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。

それによると、2010年10月現在、要介護・要支援認定者数は前年度より4.5%（22万人）増えて506万人に達し、介護保険制度を導入した2000年度の約2倍になった。500万人を超えたのは今回が初めて。

利用者負担を除く介護給付費も、創設以来、初めて7兆円を突破し、2010年度の前年度比5.6%（3,843億円）増の7兆2,536億円となった。

1カ月平均の給付費（高額介護サービス費などを除く）は、5,700億円だった。サービスごとの内訳は、居宅サービスが7.7%増の2,955億円（構成比率は51.8%）、地域密着型サービスが9.9%増の520億円（同9.1%）と大幅な伸びを示した一方、施設サービスは1.2％増の2,225億円（同39.0%）で、構成割合は初めて4割を下回った。

1カ月平均のサービス受給者数は413万人で、前年度に比べ5.0%（19万人）増えた。サービスごとの内訳は、居宅サービスが5.6%増の302万人（同73.2%）、地域密着型サービスが8.3%増の26万人（同6.4%）、施設サービスが1.2%増の84万人（同20.4％）だった。

◎厚生労働省

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