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平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概況――（1）居宅サービス事業所

厚生労働省2月9日に発表した2012年介護サービス施設・事業所調査結果によると、居宅サービス事業所の状況は以下の通り。

9月中の利用人員階級別の構成割合は、介護予防サービスでは「1〜9人」の事業所が多くなっており、「10〜19人」がそれに続く。介護サービスでは「1〜19人」「20〜39人」の事業所が多くなっており、それに加えて通所リハでは「40〜59人」の割合も高い。

1事業者当たりの利用者数をみると、介護予防サービスでは介護予防支援事業所（地域包括）が198.4人、介護予防通所リハが18.6人、介護予防訪問介護が18.0人。介護サービスでは、居宅介護支援事業所が65.9人、通所リハビリテーションが59.5人、訪問看護ステーション58.7人。

介護予防サービスの要支援別利用者の構成割合を見ると、「要支援2」が多くなっている。介護サービスの要介護度ベル利用者の構成割合をみると、訪問入浴介護、訪問看護ステーションでは「要介護5」が最も多くなっている。

9月中の利用者1人当たりの利用回数は、小規模多機能型居宅介護が28.9回（前年度比1回増）、訪問介護が16.9 回（前年度比0.8回増）となっている。

認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居（ユニット）数は、「1ユニット」が36.9%、「2ユニット」が54.2%となっている。また、平均ユニット数は1.7ユニットとなっており、1ユニットあたりの定員は8.9人。3ユニット以上の事業所は、社団・財団法人が11.8%と最も多かった一方、社会福祉法人、協同組合では0%、NPOでは1.8%とほとんどなく、1ユニットで構成されている割合が高かった。

◎平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概況

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