東京都は8月24日、厚労省に「介護保険制度における地域区分に関する緊急提言」を行った。要望者は東京都福祉保健局長、要望先は厚生労働省老健局長宛て。
都では、2012年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方について提言を取りまとめ、7月29日に厚生労働省に対し提言を行っているが、その後、8月10日に開催された第78回社会保障審議会介護給付費分科会において、上記の提言内容の一部について一定の方向性が示されたことを受け、今回、改めて厚生労働省へ提言を行ったもの。
都は本提言が次年度の介護報酬改定に当たり、国の社会保障審議会介護給付費分科会において具体的に検討されるよう強く望んでいる。
【提言のポイント】
■背景:国の社会保障審議会介護給付費分科会において、介護保険制度における地域区分について、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向性が示された。
■趣旨:介護保険制度における地域区分の割り当てに際し、地域の実情を十分に考慮するよう提言
■主な内容:介護保険制度における地域区分の割り当てに際しては、国家公務員の地域手当及び診療報酬の地域加算を単に横引きするのではなく、大都市における人件費、物件費の高さ等を含めた地域の実情を十分に考慮すること。
以下、RASE/2011/08/20l8o301.htm" target="_blank">原文はこちら