介護の専門家に相談できる

21年度の介護報酬改定「医療・障がいとの連携促進が重要テーマ」

日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は8日、介護やヘルスケアなどの総合展示会「東京ケアウィーク2019」で講演した。濱田副会長は、ケアマネジャーと医療機関との連携は、2021年度の介護報酬改定に向けた議論でも重要なテーマになると指摘。併せて障害福祉分野とケアマネの連携も重視されるとする見通しを示した。

濱田副会長は、18年度の介護報酬改定で、ケアマネと医療機関の連携を強化するために「退院・退所加算」が拡充されたり、「ターミナルケアマネジメント加算」が新設されたりしたことなどを改めて紹介。診療報酬でも訪問診療の医師とケアマネの連携強化が重視されている点などに触れた上で、21年度に予定される介護報酬改定でも、医療との連携促進は重要なテーマになると指摘した。また、障害福祉分野とケアマネの連携もテーマの一つに位置付けられるとする見解も示した。

居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネに限定した制度改正については、3年間の経過措置期間が設けられた点に注目。およそ半数の事業所に主任ケアマネがいないなどの実情もあることから、21年度の介護報酬改定に向けた議論では、経過措置を予定通り終了するかどうかが検証される見通しとした。

（日本介護支援専門員協会・濱田副会長）

そのほか、介護人材の確保や自立支援型サービスの強化も、重要なテーマとなるとした。

■“ケアプラン有料化”は「いかがなものか」

また濱田副会長は、「骨太方針2018」に“ケアプラン有料化”を見据えた内容が盛り込まれている点などに言及。その上で「利用者から介護の相談窓口が『遠く』なる。安心して相談できなくなる。やはり、いかがなものかと考えている」と述べ、“ケアプラン有料化”に懸念を示した。