社会保障審議会(社保審、厚生労働相の諮問機関)が1日に開かれ、政府が昨年末に決定した医療・介護分野を含む新たな改革工程表(新工程表)の論点などを確認した。介護に関しては、今後、下部組織の「介護保険部会」で検討が始まる予定で、いわゆる“ケアプラン有料化”もテーマの一つとなる。
新工程表の論点などを確認した社保審
社保審は、厚労省内に設置されている審議会の一つ。社会保障分野などの有識者や自治体関係者ら28人の委員で構成され、下部組織には、介護報酬の改定案をまとめる「介護給付費分科会」や、介護保険法の改正について検討する「介護保険部会」などがある。
1日の会合は、役員の改選に伴って4年ぶりに開かれたもので、新会長に国立社会保障・人口問題研究所所長の遠藤久夫氏、会長代理に東大公共政策大学院で客員教授を務める増田寛也氏がそれぞれ選出された。
また、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口の減少が深刻化する2040年に向けた課題などを共有したほか、新工程表の論点についても確認した。
新工程表は、いわゆる“ケアプラン有料化”に関して、第8期介護保険事業計画が始まる21年度に向け、19-20年度中に審議会などで是非を検討した上で、必要な措置を講じるよう厚労省側に求めており、今後、議論が本格化する見通しだ。