厚生労働省は1日、在宅医療の充実に向けたポイントを取りまとめ、都道府県の担当部局に連絡した。ケアマネジャーや医療関係者らが協議し、地域ごとに定める入退院ルールの策定支援や、医療・ケアチームが、患者やその家族らと、人生の最終段階に向けて治療やケアの方針を話し合う「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)」の普及・啓発に取り組むことなどが示されている。
最新情報では、在宅医療の充実に向け、都道府県が取り組む事柄として、主に次の項目が示されている。
・医療政策担当部局と介護保険担当部局の連携を進める
・地域ケア会議などで情報などを集め、市区町村の支援に取り組む
・計画的に在宅医療の推進に向けた取り組みが行われるよう、医師会などの関係者間で共通の年間スケジュールを策定。課題解決へのロードマップなども作る
・ケアマネと医療関係者らが、在宅医療圏ごとに定める「入退院ルール」の策定を支援する