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次期改正は介護予防と生活支援の改革を―厚労省・老健局長

厚生労働省老健局の大島一博局長は18日、自治体の関係者を集めた「全国厚生労働関係部局長会議」で、2021年度から始まる次の介護保険事業計画に向け、「地域づくりに貢献する介護保険にしていきたい。その視点で見直す必要があると考えている」と述べ、地域の特性に応じた介護予防と生活支援の改革に取り組む考えを示した。

次期改正の方向性を示した大島局長

あいさつに立った大島局長は、「これから人手不足がより深刻化する。地域づくりができないと、現場でサービスがうまく回らないし、誰もハッピーにならないのではないかと考えている」とした上で、「真剣に地域づくりに厚労省としても取り組んでいきたい」と語った。

次期制度改正に向けては、「地域づくりに貢献する介護保険にしていきたい。その視点で見直す必要があると考えている」と主張。具体的には、介護予防と生活支援の2つの改革に取り組む考えを示した。

■地域づくりの手引を公表へ

大島局長はまた、「介護予防も生活支援も地域性が強い。地域の実情に応じて進めるべきだ」とも語り、厚労省内で現在、地域づくりの際に参考にできる市区町村向けの手引を作成していることを明らかにした。手引は、▽通いの場の整備▽住民の互助活動の推進▽医療・介護の多職種による生活支援ネットワークの構築―の3部構成を想定しており、同省では3月にも初版を公表する方針だ。