インフルエンザの流行が急拡大している。国立感染症研究所は、1月7日から13日までの推計患者数が、その前の週の倍以上に急増し、流行の規模も全国で「警報レベル」に達したと発表。この状況を受け、厚生労働省は改めて施設などでの感染対策マニュアルを各自治体の担当部局や関係団体に周知し、対策の徹底を呼び掛けている。
国立感染症研究所によると、1月7日から13日までの間に医療機関を受診したインフルエンザ患者の推計数は約163.5万人。その前の週(約58.6万人)の倍以上となった。
介護保険施設などでも集団感染が拡大している。東京都内では社会福祉施設や学校など443施設で集団感染が確認された。また、兵庫県淡路市の養護老人ホームでは、74人がインフルエンザを発症。7人が死亡した。
この状況を受け、厚労省は「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」や「平成30年度今冬のインフルエンザ総合対策について」、基礎知識などを分かりやすく示した「平成30年度インフルエンザQ&A」を、改めて介護保険最新情報として周知した。このうち「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」では、正しい手洗いの方法、食事介助や排せつ介助の際の注意点と対策など、具体的な対応方法が示されている。