介護の専門家に相談できる

消費増税の改定、介護は0.39％プラス

政府は17日、来年10月の消費税率引き上げに合わせ、介護報酬の改定率を0.39％とすることを決めた。国費では約50億円に相当する。同日の根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相の折衝で決定した。

消費税引き上げ分の介護報酬については、基本単位数に上乗せされる。各サービスの具体的な上乗せ率などについては、来年1月ごろに示される予定。介護報酬の引き上げに合わせ、在宅サービスにおける区分支給限度基準額も引き上げられる。

また、施設サービスにおける基準費用額も引き上げとなり、そのために国費7億円を手当てすることも決まった。

（記者会見する根本厚労相）

■診療報酬は0.41％、障害福祉は0.44％引き上げ

診療報酬も全体で0.41％（国費では約200億円）、障害福祉サービスの報酬も0.44％（国費では約30億円）の引き上げとなる。診療報酬の各科の改定率は、「医科」が0.48％、「歯科」が0.57％、「調剤」が0.12％。

一方、薬価は、市場実勢価格を反映させるための引き下げ分が、消費税対応の引き上げ分を上回ったことから、0.51％（国費では約290億円）の引き下げとなる。