“ケアプラン有料化”、20年度までに結論を―政府が新工程表の原案
政府は10日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、2019年度から21年度までに取り組む社会保障改革などの新たな工程表の原案を示した。今年6月に閣議決定した「骨太方針2018」を踏まえたもので、医療・介護分野は全61項目。いわゆる“ケアプラン有料化”については、第8期介護保険事業計画が始まる21年度に向け、19－20年度中に審議会などで是非を検討し、必要な措置を講じるよう厚生労働省側に求めている。
会議で発言する安倍首相（首相官邸のホームページより）
また、AI（人工知能）を活用したケアプランの作成支援に関しては、19年度中に実用化に向けた課題を整理した上で、利用者の自立支援などにつながる科学的なケアプラン作成の取り組みについて20年度中に検討し、その結果に基づいて対応することも明記した。さらに、ケアマネジャーの質の向上の観点から、その業務の在り方についても、19年度中に厚労省の審議会などで協議した上で、必要な措置を講じるとしている。
政府は年内に新工程表をまとめる方針で、ケアマネに大きく関わるこれら3つのテーマについては、年明けから社会保障審議会の介護保険部会などで本格的な検討が始まる見通しだ。
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