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65歳未満の介護者はデイを重視―厚労省の調査で明らかに

自身や配偶者の親の介護をする65歳未満の人は、通所介護を重視する割合が最も高い―。こうした調査結果が、厚生労働省が2016年に行った「社会保障を支える世代に関する意識調査」で明らかになった。

調査は同年7月、全国の355区域から無作為抽出した20歳以上の男女1万2539人を対象に行われ、このうち8873人から有効回答を得た。回答者の36.2％は65歳以上だった。

65歳未満の人に、自身や配偶者の親への見守りや手助けをしているかどうかを尋ねたところ、「している」と回答した人は全体の18.0％にとどまった。だが、これを年代別で見ると、「50～64歳」では32.6％に達し、40歳代（13.1％）の倍以上となった。見守りや手助けを必要としている人では、自身の母親が40.8％で最も多かった。

また、理想とする親の介護については、「子ども（家族）が中心に親の介護をし、ホームヘルパー等外部の者も利用する」が最多で、男女共に約4割を占めた。

現在、見守りや手助けをしている人を対象に、重視している介護サービスを複数回答で聞くと、トップは「通所介護」（25.0％）で、次いで「訪問介護」（24.1％）、「特別養護老人ホーム」（23.0％）などと続いた。「居宅介護支援」は10.4％だった＝グラフ＝。さらに、仕事との両立について聞くと、「仕事が忙しくて、十分な手助けや見守りができない」が男女共に最も多かった。

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■介護など社会保障費、「負担増はやむなし」

一方、将来の社会保障制度に対する不安を尋ねると、「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」が男女共に8割を占め、「医療や介護が必要になり、その負担が増大してしまうのではないか」（男性50.0％、女性54.1％）が2番目に多かった。今後の社会保障の負担と給付の在り方については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」（25.4%、23.7%）が男女共にトップだった。

◎厚労省のホームページ