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予防、介護と医療で一体実施へ、有識者会議を立ち上げ

厚生労働省は、介護予防と医療保険で実施する生活習慣病対策などを一体的に実施するための検討に入った。来月にも学識経験者や職能団体の代表者らを集めた有識者会議を立ち上げ、年内には一体的な実施に向けた具体策を取りまとめる。

現在の制度では、加齢に伴って筋力や認知機能などが低下し、要介護手前の状態となる「フレイル」や生活習慣病の対策は医療保険の保険者が担う。一方、認知症などの介護予防は介護保険の保険者である市町村が担当している。さらに医療保険の場合、75歳を境に後期高齢者医療制度へ移行するため、保険者は都道府県ごとの「広域連合」となる。

そのため、フレイルも認知症も高齢者に多く見られる課題でありながら、事業の実施主体はバラバラで、効率的な取り組みが難しいという実情があった。

こうした実情を踏まえ、政府は6月に閣議決定した「骨太の方針2018」に、「高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防、就労・社会参加支援を都道府県等と連携しつつ市町村が一体的に実施する仕組みを検討する」ことを明記した。さらに厚労省は、19日の社会保障審議会医療保険部会と26日の社会保障審議会介護保険部会で、介護予防と医療保険で実施する生活習慣病対策などの一体実施に向けた具体策を検討する有識者会議を設置する方針を示した。

（社会保障審議会介護保険部会、26日）

厚労省では、現行の介護予防の「通いの場」に、保健師などの医療の専門職が訪れ、フレイルのチェックや保健指導などを行える機能を追加することなどを想定している。有識者会議では、その実現に向け制度上で解決すべき課題などを探った上で、実現に向けた具体策を提言する。有識者会議は8月にも設置され、年内には検討結果を取りまとめる予定だ。