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包括ケア病床が7万床突破、病院数は福岡がトップ―病院団体が集計

地域包括ケア病床を持つ病院の数が全国で2200病院に上り、推計病床数が7万床を突破したことが、地域包括ケア病棟協会の集計で22日までに分かった。都道府県別の病院数は、福岡県が151病院とトップで、上位10都道府県のうち6府県を西日本が占める“西高東低”となっている。

同協会の機能評価委員会は、全国に8カ所ある厚生労働省の地方厚生局の公開データについて、今月15日時点で確認できた病院の届け出情報を集計した。届け出は5月分（一部6月更新分）。

地域包括ケア病棟の入院料（入院医療管理料を含む）を届け出ている病院の数は2200病院で、同委が推計した病床数は7万2100床に上った。

これを都道府県別で見ると、福岡が151病院で最も多く、以下は兵庫（125病院）、東京（124病院）、大阪（119病院）、北海道（110病院）などと続いた。最も少なかった香川（13病院）とトップの福岡とでは11.6倍の開きがあった。

地域包括ケア病棟は2014年度の診療報酬改定で創設された。入院料（入院医療管理料）は、入院患者一人当たりの病室の面積や在宅復帰率によって2区分となっていたが、今年度の改定に伴い、4区分に増え、地域包括ケアシステムの中核を担う200床未満の中小病院により手厚い報酬となった。

同委の調査では、中小病院のみ算定できる最上位の「入院料1」（入院医療管理料1）を届け出ていた病院の数は、全体の18.6%に当たる411病院で、全体の7割超は「入院料2」（同2）を届け出ていた。