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在宅の要支援・要介護者の半数以上が「老々介護」―国民生活基礎調査

厚生労働省は、6月27日、2016年の「国民生活基礎調査」の結果を発表した。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査するもので、2016年度は3年に一度の大規模調査の実施年。無作為抽出した約8,000人の要介護者及び要支援者を対象に世帯の状況などについて調べた。なお、2016年度の調査は、すべて熊本県は対象外となっている。

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それによると、2016年6月2日時点の全国の世帯総数は4,994万5千世帯。高齢者世帯は1,327万1千世帯で、全世帯総数の 26.6％を占めた（前年比1.4ポイント増）。高齢者世帯は「夫婦のみの世帯」が46.7%で最も多く、「女の単独世帯」33.6%、「男の単独世帯」15.8%と続いた。

要支援又は要介護と認定された者（要介護者等）がいる世帯の状況は、「核家族世帯」が 37.9％で最も多く、次いで「単独世帯」が 28.9％、「その他の世帯」が 18.3％となっている。「単独世帯」と「核家族世帯」の割合は2001年以降上昇傾向であり、2013年の前回調査よりそれぞれ1.5ポイント、2.5ポイント上昇した。要介護者等の年齢が高い者が占める割合も上昇傾向にあり、2016年は、男性が「80～84 歳」が 26.1％、女性は「85～89 歳」が26.2％で最も多くなっている。

要介護者等と、同居して主に介護している人との年齢別の組み合わせでは、65歳以上を介護している人が65歳以上の世帯が54.7%を占め、前回調査より3.5ポイント増。75歳以上を介護している人が75歳以上の世帯は30.2%で、前回調査より1.2ポイント増えて初の3割超えに。高齢者が高齢者を介護する「老々介護」が年々増加していることがわかった。

介護が必要となった主な原因を要介護度別にみると、要支援者では「関節疾患」が 17.2％で最も多く、次いで「高齢による衰弱」が 16.2％。要介護者では「認知症」が 24.8％で 最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」が 18.4％だった。

◎厚生労働省　国民生活基礎調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html