100歳以上の所在不明高齢者が23万人――法務省
法務省が9月10日、100歳以上の高齢者を調査した結果、全国で23万人以上が所在不明であるという調査結果を発表した。
調査結果によると、「100歳以上の高齢者で戸籍の附票に住所の記載がない」数は23万4,354人であった。このうち、120歳以上の高齢者は7万7,118人、150歳以上の高齢者は884人となっている。
同省ではこうした結果を踏まえ、各市区町村から所在不明高齢者の戸籍を職権消除する許可申請があった場合の取り扱いについて明確にするなどの対策を行っている。また、死亡したと思われる高齢者の戸籍が残っている原因として、死亡届などが提出されないままとなっていることが大きな原因であるとし、その他、戦災者や移民先など海外で死亡した後、死亡届を提出していない場合が考えられるとしている。
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