日本認知症グループホーム協会は、4月1日に開いた記者会見で「認知症高齢者虐待防止宣言」を発表した。高齢者虐待防止法施行10年を機に作成した。
宣言では、全国の認知症グループホームから虐待を完全に排除するため、認知症に苦しむ人たちの人権を正しく擁護し、身体的・精神的・経済的・性的虐待行為と介護放棄の一切を否定することを表明。法律施行後も認知症グループホームなどの施設で虐待などの問題が発生していることにも触れながら、研修事業をさらに推進することなどで、問題解決に取り組むとしている。
会見では、宣言を機に、協会の権利擁護・虐待防止小委員会を中心に各支部と連携しながら全国的により一層の具体的な活動を展開していくことも述べた。
厚生労働省が2月に公表した2014年度の介護従事者による高齢者への虐待は過去最高の300件で、施設・事業所別の発生件数は、多い順に特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームだった。
◎日本認知症グループホーム協会 ニュース
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