厚生労働省は19日、ウクライナの避難民への介護保険の適用に関する最新情報を発出した。
今回の介護保険最新情報では、ウクライナからの避難民は、日本人と同じように介護保険サービスを使えることが示された。
ただ、外国人が介護保険サービスを使う場合も、介護保険料などを納めなければならない。介護保険料などへの支援について厚労省は「現在、検討中」(老健局介護保険計画課)としている。
ロシアがウクライナに侵攻を開始した今年2月24日以降、日本政府はウクライナの避難民を積極的に受け入れている。また、日本政府は避難民に90日間の在留資格を付与しているが、本人が希望すれば1年間滞在できる在留資格(特定活動)への変更も認めている。