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「用具のみプラン」検証、厚労省が“反論”データ提示

ここ数年、財政制度等審議会（財政審、財務大臣の諮問機関）は福祉用具貸与のみのケアプランに厳しい目を向けている。こうした状況を踏まえ厚生労働省は17日、福祉用具に関する検討会において、財政審に“反論”する形で、福祉用具のみのケアプランの有用性を表すデータなどを示した。

財政審は2020年と21年の「財政健全化に向けた建議」（建議）で、「歩行補助杖、歩行器、手すりなどについて、貸与ではなく販売にすべき」「福祉用具貸与だけのケアプランを作成したケースについて、報酬の引き下げを行うべき」と提言。また、「法人・上司からの圧力で、自法人のサービス利用を求められたという経験を見聞きしたケアマネが約４割いる」「介護報酬算定のため、必要のない福祉用具貸与等によりプランを作成したケアマネが一定数いる」などの課題も指摘した。

こうした指摘も踏まえ、厚労省は「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」を設置した。そして17日の同検討会の第一回目の会合では、財政審からの指摘に“反論”する形で、さまざまなデータを示した。

■「用具のみプラン」、長期間でも半数以上が状態維持
厚労省は、1種類の福祉用具のみを3年以上使い続けている人の状態変化などについてデータを提示。「半数以上の対象者がその状態を維持できている」ことを強調して紹介した。＝表＝


このデータと分析は、1種類の福祉用具貸与だけのケアプランであっても、自立支援に貢献していることを改めて示したものだ。「福祉用具のみのケアプランなら報酬削減」という財政審への反論の意味合いが強い内容といえる。

■案外短い？！手すりや杖の貸与期間
また、厚労省は「歩行補助杖」「手すり」「歩行器」「スロープ」の平均貸与期間や中央値も示した。いずれも1年前後となっている。
＝表2＝


このデータは、「歩行補助杖を3年間使用した場合、購入するよりも約40万円高い」という財政審のシミュレーションに対し、そもそも3年間、福祉用具貸与を継続する人はそれほど多くないことを示したものと捉えることもできる。

さらに厚労省は、福祉用具貸与の対象品目の希望小売価格について、平均値や中央値を提示した。それによると、財政審が貸与から販売への移行を提案した「手すり」の平均値は10万円を超えた。歩行器も、その平均値は5万円を超えている。＝表3＝