「入浴介助加算(II)」に関する緊急調査を実施した日本介護支援専門員協会(ケアマネ協会)は、調査結果とともに協会としての見解も公表した。調査によって「介護支援専門員の理解不足により(「入浴介助加算(II)」が)算定ができていないという意見とは相反する状況」が明らかになったと強調している。
今回の緊急調査は、「入浴介助加算(II)」について、「ケアマネジャーの理解が十分でないため、加算算定が進まない」と指摘する関係者もいることから実施された。
ケアマネ協会の見解では、緊急調査の結果のうち「『入浴介助加算(II)』の要件や関連するQ&Aを、事業所または個人で確認したケアマネが 96 %を超えていた」ことや「デイサービスから算定の提案があり必要性を検討したのは全回答者の半数以下」だったことに注目。
また、ケアプランに位置付けなかった理由として「利用者や家族への加算算定の不十分な説明 」「 一律の計画作成 」「 個別性を担保できない計画作成 」などを挙げたケアマネが多かったことにも触れた上で、「(ケアマネの)理解不足により算定ができていないという意見とは相反する状況も浮き彫りとなった」と指摘した。
その上で、今後については「介護支援専門員や通所事業所、保険者が連携して適切な加算算定」を実現する必要があると訴えている。