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ケアマネも積極関与を！高齢者を災害から守る取り組み

静岡県熱海市で大規模な土石流が発生するなど、今年の梅雨も全国各地で自然災害が発生している。こうした中、内閣府と厚生労働省は、要介護者らの安全を確保するため、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが市区町村と積極的に連携することを求めた通知を職能団体に向けて出した。

通知では、居宅介護支援事業所のケアマネが積極的に取り組んでほしい点について、平時と災害発生時に分けて紹介した。

■平時からの備え…自治体と一体的な訓練の実施も
このうち平時については、市区町村が「個別避難計画」を作成する際、ケアマネが積極的に参加することを求めている。また、市区町村が「避難行動要支援者名簿」や「個別避難計画」をケアマネに共有した場合、次の取り組みが必要とした。

・「避難行動要支援者名簿」の掲載者を利用者台帳・安否確認シートに反映する
・「個別避難計画」を利用者台帳や安否確認シートとともに保存する
・発災時の安否確認方法などについて、市町村や避難支援等関係者と事前に検討し、利用者台帳や安否確認シートに記載する

居宅介護支援事業所が実施する業務継続計画に基づく訓練については、市区町村の防災訓練と一体的に行うことも推奨している。

■災害時にやるべきこと…まずは「安否確認」
災害が発生したり、発生するおそれがあったりする段階での対応としては、まず「業務継続計画に基づく利用者の安否確認」の実施を明示。また利用者に対し、避難所などで必要な介護サービスが提供されるよう、避難所運営者や居宅サービス事業者等と連携することも求めた。