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生活保護申請１１年ぶり増加　２０年度、リーマン以来　新型コロナ影響

　２０２０年度１年間の生活保護申請件数が計２２万８０８１件（速報値）に上り、前年度から５０３９件（２・３％）増えたことが２日、厚生労働省の集計で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、雇用情勢が悪化したことが影響した。上昇に転じるのは、リーマン・ショック後の０９年度に過去最多の３４万９２２３件となって以来１１年ぶり。

　長らく減少傾向が続き、１９年度は２２万３０４２件だったが、２０年春に新型コロナの緊急事態宣言が初めて発令され、同年４月の申請件数は前年同月比２４・９％増と大幅に増えた。

　厚労省は同日、今年３月の生活保護申請件数も発表。２万２８３９件となり、前年同月と比べて８・６％増えた。前年同月からの増加は７カ月連続となり、増加幅をみると昨年９月は１・７％だったが、月ごとに少しずつ大きくなっている。

　母子世帯や障害者世帯などを除く６４歳以下の現役世代の受給世帯数は２４万７６８２世帯となり、前年同月と比べて２・７％増。現役世代はコロナの感染拡大前は減少傾向だったが、雇用情勢の悪化で昨年３月の２４万１１６１世帯から１２カ月連続の増加となっている。

　６５歳以上の高齢者がいる受給世帯は９１万１１６７世帯で過去最多を更新し、このうち９２・０％が単身世帯だった。

　生活保護を３月から受け始めた世帯は２万３３６世帯で、前年同月比８・７％増えた。４月以降の申請件数は３度目の緊急事態宣言の影響が反映され始めるため、厚労省の担当者は「今後の動向を注視する必要がある」と述べた。