コロナ特例の恒久化で負担軽減目指す―改定まとめ（5）

2021年度の介護報酬改定の特徴の一つとして、押印や面談をできる限り省略し、現場の負担軽減を目指す動きが本格化したことが挙げられる。負担軽減策の中には、コロナ禍で特例として認められた措置を恒久化したものも多い。

■サ担など、オンラインでの実施が可能に
負担軽減策のうち、まず注目されるのは、会議のオンライン化だ。

運営基準や加算の算定要件となっている会議などについて、面談ではなくスマートフォンやパソコン、タブレットなどを用いて行うことが認められた。

会議の中でも医療・介護関係者のみで実施するものについては、すべてオンラインで実施できる。一方、サービス担当者会議のように、利用者が参加することが求められる会議については、利用者の同意を得られれば、オンラインでの実施が可能だ。

ただし、ケアマネジャーのモニタリングについては、利用者の居宅で行うことが前提となっているため、この負担軽減の対象にはならない。

■一気に加速した「脱ハンコ」、押印欄を削除した新様式も
続いて注目されるのは、「脱ハンコ」の動きの加速だろう。

ケアプランや重要事項説明書などの同意を利用者らから得る際に必要な押印については、データ（電磁的記録）での代替えが認められた。

同意については、電子メールなどでの利用者の意思表示が得られればよい。一方、契約時の同意について厚生労働省は、「電子署名を活用することが望ましい」としている。

書面については、次の方法で利用者に交付することが認められた。
・電子メールなどでファイルを送信
・CD-ROMとして送付
・ホームページなどに掲載したファイルをダウンロード

また厚労省は、この見直しに合わせて押印欄を削除した様式例を示した。

■居宅療養管理指導、ケアマネへの情報提供の様式など変更
そのほか、居宅療養管理指導では、医療関係者からケアマネへの情報提供を充実させるため、次のような見直しがあった。

・医師・歯科医師による居宅療養管理指導で、算定要件である介護支援専門員への情報提供のための様式を見直し

・居宅介護支援事業者らから求めがあった場合、薬剤師がケアプラン作成や居宅サービスの提供などに必要な情報提供や助言を行うよう、運営基準を改正

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