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「ケアマネ3人、1人30件以上が安定の目安」－厚労省・平井課長補佐

居宅介護支援も管轄する厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課の平井智章課長補佐は19日、介護事業者連盟が主催するオンラインセミナーで講演した。平井課長補佐は、介護報酬改定に向けた調査などで得られたデータを紹介しつつ、「常勤のケアマネが3人以上いて、1人で30件以上を担当していることが居宅介護支援事業所の経営安定の一つの目安になる」と述べた。

平井課長補佐は、昨年10月に公表された介護事業経営実態調査で、居宅介護支援の収支差率が唯一のマイナスだったことを改めて指摘。この点を踏まえ、2021年度の介護報酬改定で居宅介護支援の基本報酬は、「他のサービスに比べて、大幅（な単位）増となった」と述べた。

また、居宅介護支援の経営状況について、事業所規模別に分析したデータや、特定事業所加算の算定の有無に基づいて分析したデータを改めて提示した上で、経営が安定する目安として、▽常勤のケアマネが3人以上いて、1人で30件以上を担当▽特定事業所加算の算定‐を挙げた。

さらに平井課長補佐は、特定事業所加算の拡充や逓減制の緩和、通院時情報連携加算の創設など、21年度の介護報酬改定のポイントや注意点を概説。通院時情報連携加算を算定する際の注意点として、「利用者の通院に同席することが、診療のさまたげにならないかどうか、事前に医療機関に確認した上で同席してほしい」とした。