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コロナ対応支援金、「不審な勧誘に注意！」－福祉医療機構

福祉医療機構は、同機構の名を借りた不審な勧誘に注意するよう、介護施設や事業所、医療機関に改めて呼び掛けている。特に今年に入り、不審な勧誘や訪問が目立ち始めているという。

同機構が注意を呼び掛けているのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設や医療関係施設に、無担保・無利子での貸し付けを行う「新型コロナウイルス対応支援資金」（支援資金）に関する不審な勧誘や訪問。

同機構に報告があった具体的な手口は次の通りだ。

・融資申込を代行し、多額の手数料を受け取ろうとする
・融資額の1割を手数料として支払えば、当機構の融資の半額の返済が不要になると虚偽の情報を提供し勧誘する
・特定の団体を通じて申込みをしなければ、当機構の融資が受けられないと虚偽の情報を提供し勧誘する
・直接訪問し、偽造された福祉医療機構の身分証明書や名刺を提示して顧客を信用させ、返済不要の特別融資があると勧誘する
・慈善事業に寄付すれば、借入金の返済が免除となる虚偽の情報を提供し勧誘する

同機構では、「このような行為を行う団体とは一切関係はない。日々の取り引きがない業者からの怪しい勧誘や、うまい話にはくれぐれも注意してほしい」と指摘。また居宅介護支援は支援資金の対象になっていないことから、「居宅介護支援事業者については、支援資金に関する勧誘や働き掛けがあった時点で詐欺とみなしていい」としている。