厚生労働省は9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開き、介護保険の福祉用具と住宅改修の新たな給付対象について、2021年度の介護報酬改定では追加しないことを決めた。追加見送りは18年度改定に続いて2期連続。
2018年2月10日~昨年10月31日、同省が事業者などから申請を募ったところ、福祉用具24件、住宅改修1件に関する提案があった。同検討会が審査した結果、このうち福祉用具19件と住宅改修1件については、介護保険の考え方になじまないなどとして、いずれも否決された。
一方、福祉用具5件については、引き続き検討することとなった。この中には、膀胱内の尿のたまり具合を超音波で測定して見える化し、排尿のタイミングを知らせる「排泄予測機器」を購入種目に追加する提案もあったが、委員から在宅導入時の課題などを指摘され、現時点での追加は見送られた。