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感染対策委員会、一人ケアマネは未開催も可　指針整備で　厚労省

厚生労働省は、来月1日の介護報酬改定に向けて公表した解釈通知案で、新年度から全ての介護サービス事業者で努力義務とする感染症対策に関して、居宅介護支援事業所の職員が1人の場合、平常時の対策などを定めた指針（ガイドライン）を整備しておけば、感染対策委員会を「開催しないことも差し支えない」とする見解を明らかにした。

感染症対策は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえて導入されるもので、来月1日から3年間の経過措置（努力義務）を経て、2024年4月から完全義務化される。

解釈通知案で同省は、▽感染対策委員会の設置▽指針の整備▽研修と訓練（シミュレーション）の実施―について、各事業所内で措置を講じるよう求めた上で、「他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない」とした。

感染対策委員会については、幅広い職種で構成することが望ましいとし、外部の専門家を含む感染症対策の有識者の参画を促した。また、それぞれのメンバーの責任と役割を明確化し、専任の担当者を決めることも求めた。

同委員会は、概ね半年に1回以上の定期開催とし、感染症が流行する時期などによって、柔軟に対応するよう要求。さらに、テレビ電話などの活用も可能とし、事業所内で他の会議体を設置している場合は、「一体的に設置・運営することとして差し支えない」とした。

■未開催は、指針整備で専門家と連携が「望ましい」

職員が1人の居宅介護支援事業所については、感染症対策の指針を整備することで「委員会を開催しないことも差し支えない」とし、その場合、「指針の整備について、外部の感染管理等の専門家等と積極的に連携することが望ましい」とした。

指針に定める平常時の対策としては、▽事業所内の衛生管理（環境の整備など）▽ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）―など、発生時の対応としては、▽発生状況の把握▽感染拡大の防止▽医療機関や保健所、市町村といった関係機関との連携―などが想定されると指摘。さらに、発生時における事業所内や関係機関への連絡体制を整備し、明記する必要性も示した。

◎同省のホームページ