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居宅の経営課題は「担当件数の少なさ」－ケアマネ協会長

日本介護支援専門員協会は1日、4月の介護報酬改定などについて記者会見を開いた。柴口里則会長は、ケアマネジャー1人あたりの担当件数の少なさが居宅介護支援の経営上の課題と指摘。少なくとも1人で35件は担当する必要があるとの認識を示した上で、「40件くらい担当すれば（収支は）プラスになる」とも述べた。

4月の介護報酬改定は、全体では0.7％の引き上げにとどまった。柴口会長はその点を踏まえ、居宅介護支援の基本報酬が最大で25単位引き上げられたことを前向きに評価した。

ただし、基本報酬の引き上げだけでは、居宅介護支援事業所が安定経営を実現するのは難しいとも指摘。その実現に向けた課題として、居宅介護支援のケアマネの担当件数の少なさを挙げ、「ケアマネ1人で35件は担当しなければならない」と述べた。さらに「40件くらい担当していれば（収支は）プラスになる。1人ケアマネでも（逓減制の緩和を活用して）44件担当すれば、プラスになる」と言及し、担当件数を増やすよう、協会として現場に働きかけていく考えも示した。

また濱田和則副会長は、昨年10月に公表された「介護事業経営実態調査」で、居宅介護支援の平均収支差率が全サービスの中で唯一のマイナスだったことを改めて強調。次の改定に向けた議論でも、居宅介護支援の収支差率を介護サービスの全体の平均程度まで改善させることを目指し、基本報酬の引き上げを求めていくとした。