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コロナ禍の介護事業、「利用控え」より重い「マスクと消毒液」

居宅介護支援を含めた介護事業所にとっては、いまだにマスクや消毒液の高騰が経営上の重い負担になっているとする調査結果を介護労働安定センターがまとめた。調査では、コロナ禍による利用控えよりもマスクや消毒液の高騰に苦しむ事業者が多いとする結果も示された。

介護労働安定センターでは昨年12月から今年1月にかけて、コロナ禍の影響を知るための緊急調査を実施。感染多数地域と位置付けた「北海道・東京・愛知・大阪・福岡」からは582事業所、感染少数地域と位置付けたの「岩手・島根」からは658事業所の有効回答を得た。

収益に影響した要因を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「マスクや消毒液等、資材の高騰による経費圧迫」。1月の段階でも、感染多数地域では45.7%、感染少数地域では51.7%の事業所が、マスクや消毒液などの高騰が経営に影を落としていると答えた。

次いで多かったのは「既存の利用者の通所、訪問サービスの利用自粛」で感染多数地域では32.1％、感染少数地域では19.6％がその影響があると回答した。「新規利用者の獲得が困難」と答えた事業所は感染多数地域では22.9％、感染少数地域では15.3％だった。

■収益減、感染多数地域で半数近くに
また、前年度に比べて事業収益が減ったと答えた事業所は、感染多数地域では46.2％となり、感染少数地域（26.9％）を20ポイント近く上回った。