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居宅介護支援、38都道府県で減少　全国で838事業所減　厚労省

2019年10月1日現在の居宅介護支援事業所の数は、前年同月より838事業所少ない4万118事業所で、２年連続の減少となったことが、厚生労働省の「令和元年介護サービス施設・事業所調査」で明らかになった。都道府県別では、茨城や群馬など9県を除いて軒並み減少している。

同省によると、介護保険制度が始まった2000年の居宅介護支援事業所の数は1万7176事業所。それ以降は、ほぼ右肩上がりで推移していたが、18年は317事業所減の4万956事業所となり、10年振りに減少に転じた。19年分と合わせると、2年間で1155事業所減ったことになる。

19年の居宅介護支援事業所の数を都道府県別で見ると、最も減ったのが東京（226事業所減、3498事業所）で、以下は北海道（99事業所減、1560事業所）、千葉（82事業所減、1902事業所）、埼玉（78事業所減、1801事業所）、福岡（46事業所減、1565事業所）、大阪（27事業所減、3755事業所）などと続いた。

一方、茨城、群馬、神奈川、静岡、広島、香川、熊本の7県は前年より多く、広島（20事業所増、883事業所）が最も増えた。青森と大分は前年と同じだった。