福祉用具、「貸与」から「販売」への要望に難色-厚労省

来年春の介護報酬改定に向け、歩行補助杖などの福祉用具貸与を販売に移行することの是非も議論されている。9日の社会保障審議会介護給付費分科会では、厚生労働省がこのテーマを論点として示した。財務省からの要望を議題として取り上げたものだが、論点と併せて示した資料やデータのほとんどは福祉用具貸与の効果の高さや安全性について言及しており、厚労省が財務省の要望に難色を示した格好だ。

財務省は今月2日の財政制度等審議会で、軽度者も利用する歩行補助杖や歩行器、手すりなどの廉価な福祉用具について、「貸与」から「販売」に切り替えるよう改めて要望。また、販売後の保守・点検費用に関しては、「販売業者がその費用を明確化させた上で、販売に伴う付帯サービスとして位置付けて販売時に評価することとしてはどうか」と提案した。

この財務省の要望を踏まえ、厚労省も介護給付費分科会に、福祉用具に関する論点を示した。

■貸与→販売「杖なら30億円以上の費用増」
ただし、厚労省はこの論点を提示するにあたり、次の資料やデータも紹介した。

・利用者の状況にあわせて、福祉用具専門相談員によるメンテナンスを実施している事業者は2割弱程度、6か月以内に1回の頻度で実施している事業者は8割程度

・利用者の生活ニーズやADLの状況に併せて、効果的に福祉用具貸与の種目を変更しながら利用することによって、ADLの改善やQOLが向上する効果が確認されている

福祉用具を安全に使うためには、定期的な保守点検や使用方法の指導が求められる

さらに、歩行補助杖を貸与から販売にした場合、必要な費用は30億円以上増えるとする試算も示した上で、「福祉用具について、適時・適切な福祉用具の利用ができるよう、貸与を原則とする制度本来の趣旨を踏まえつつ、対応の在り方について検討してはどうか」とし、同分科会での議論を求めた。

この日の分科会の議論では、介護の事業者団体や職能団体の委員からは、貸与から販売への移行に反対する意見が続出した。一方、日本経団連の委員や健康保険組合連合会の委員は財務省の要望に一定の理解を示した。

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