ケアプラン届け出、身体介護の回数とセットで―財務省が提言

訪問介護サービス全体の利用回数でケアプラン届け出の必要性を判断するなど、制度の改善を図るべきだ―。財務省は、このほど公表した来年春の介護報酬改定に向けた提言の中でこう要求した。一昨年秋、生活援助サービスの利用回数が国の基準を上回るケアプランの届け出が義務化されたが、同省は「届け出を避けるため、訪問介護の『生活援助サービス』から『身体介護サービス』への振替が指摘されている」として、身体介護と併せた利用回数を対象とするよう求めている。

厚生労働省の調査では、届け出のあったケアプランの約4分の1は、昨年10月末までに点検が行われておらず、このうち約半数は検討の予定もなかった。財務省側は、自治体によって取り組みに差がある状況を問題視し、「各自治体のケアプラン点検の取り組み状況を定期的に把握し、着実な点検を促していく必要がある」と指摘した。

同省はまた、軽度者も利用する歩行補助杖や歩行器、手すりなどの福祉用具については、「貸与」から「販売」に切り替えるよう改めて求めるとともに、販売後の保守・点検費用に関しては、「販売業者がその費用を明確化させた上で、販売に伴う付帯サービスとして位置付けて販売時に評価することとしてはどうか」と提案した。

【関連記事】
ケアプラン、4人に1人が同じ 財務省調査 “有料化”改めて主張

■プラス改定で「処遇改善進める環境ではない」

来年春の介護報酬改定の改定率は、年末に向けた予算編成の過程で決まる見通しで、厚労省と財務省の折衝が本格化している。

今回の提言で財務省は、介護職員の処遇改善について、「足元の労働市場の動向(1人当たり現金給与総額の減少、有効求人倍率の低下)を踏まえると、介護報酬改定において国民負担増(プラス改定)を求めてまで処遇改善をさらに進める環境にはないのではないか」と指摘し、既存の処遇改善加算の活用などを進めるよう求めた。

同省は、いわゆる“ケアプラン有料化”の必要性も改めて主張したが、あくまで「参考資料」の位置付けで、提言本体には盛り込まなかった。

介護食の基礎知識

介護のキホン

介護シーン別に基礎を知る

みんなが注目する基礎知識

要介護度とは?

要介護度とは?

介護度は7段階に分かれていて、要支援1・2、要介...

介護度別ケアプラン事例

介護度別ケアプラン事例

<要支援1>支給限度額49,700円、自己負担額...

デイサービス(通所介護)の選び方

デイサービス(通所介護)の選び方

デイサービスは曜日によって利用者が異なり、雰囲気...

家族で話し合おう

家族で話し合おう

家族で話し合おう...

介護用語を調べる

頭文字から探す

 
 
     
 
         
A B C D E F G H I J K
L M N O P Q R S T U V
W X Y Z              

キーワードから探す

このページのトップへ