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生活援助のケアプラン届け出、運用ルール見直しへ―厚労省

訪問介護の生活援助サービスの利用回数が国の基準を上回るケアプランの届け出制度について、厚生労働省は、来年春の介護報酬改定で運用ルールを見直す方針を固めた。現行制度では、1カ月の利用回数で届け出の要否を判断しているが、この頻度やケアプランの検証の仕方が主な対象となる。今後、社会保障審議会介護給付費分科会で検討を進める。

厚労省は9日に開いた分科会で、ケアマネジャーや市町村の事務負担にも配慮し、届け出のあったケアプランの検証の仕方や届け出の頻度の見直しを検討することを提案し、大筋で了承された。

オンライン開催となった9日の分科会

同省が居宅介護支援事業所に行った調査によると、全体の73.7％が毎月の届け出は「適切ではない」と回答。適切だと思う届け出の頻度としては、「6カ月に1回」が最も多く、これを軸に検討が進むと見られる。

ただ、「業務負担への配慮は必要だが、不適切なケアプランの是正を促すためには、仕組みや届け出方法、その頻度をあまり緩和し過ぎることのないよう、慎重な検討が必要だ」（健保連常務理事の河本滋史委員）との声もあり、今後、同省が調整を続ける。

■地域ケア会議での検討は妥当なのか？

現行制度で市町村は、届け出のあったケアプランについて、医療・福祉の専門家による地域ケア会議などで検討し、必要に応じて、生活援助サービスの回数やケアプラン全体の内容の再検討を促すことになっているが、厚労省の調査では、地域ケア会議以外での検討が全体の4割を占めている。

協会けんぽ理事長の安藤伸樹委員は、「地域ケア会議での検討を必須とすることや、定期的に検討状況を把握して検討を促すなど、実行ある議論が行われる仕組みを構築すべきだ」と要望した。

一方、日本医師会常任理事の江澤和彦委員は、「本人を見ず、プランだけで判断するということは極めて難しい。これをどうするかは検討課題だと思う」と指摘し、ケアプランの中身だけを検証する仕組みに疑問を呈した。さらに「こういうことを点検することが、地域ケア会議の役割かと言うと、ちょっと疑問に思っている」とも述べた。

また、日本介護支援専門員協会副会長の濱田和則委員は、「そもそもケアプラン自体、サービス担当者会議で多職種で協議する。他の専門職の視点も入った形で作成されているものであるということを前提として、ご理解いただきたい」とし、居宅介護支援事業所などの事務負担の軽減を求めた。

■振替は「真に必要なサービスへの移行」

同日の分科会では、「届け出を避けるため、訪問介護の『生活援助サービス』から『身体介護サービス』への振替が指摘されている」などとして、身体介護を含めた利用回数を対象とするよう求めた財務省の提言についても意見が出た。

濱田委員は、2年前の厚労省の通知（老計10号）の改正に伴い、見守り的援助が7種類から15種類に増えた点に触れ、「（財務省の）資料には、老計10号の見直しに関する言及がないが、調査の時点では、本来は身体介護で算定可能なものが、生活援助に置き換えられていたという事実もある」と指摘し、老計10号の改正の趣旨を改めて周知する必要性を示した。

また、日本介護福祉士会常任理事の藤野裕子委員も「支援内容を見つめ直す中で適正化されたと見るべきだ。見守り的援助に移行したことで、利用者の自立支援につながったとの結果も出ている。真に必要なサービスへの移行と捉えるべきだ」と述べた。

一方、医療保険者側からは財務省に同調する声も。安藤委員は、身体介護への振替の実態を把握するよう求めた上で、「身体介護に関する内容を再考すべきであるにもかかわらず、再考されないケースがあるとするならば、身体介護を含めた訪問介護全体の回数で届け出を義務付けるなどの改善を図り、生活援助と身体介護がセットで議論される仕組みを検討する必要がある」と主張。また河本委員も、身体介護への振替について検証する必要性を示した。

■「国がケアマネへの信頼を持たない制度」

届け出制度に反対する「認知症の人と家族の会」理事の鎌田松代委員は、認知症初期の人が自宅で過ごす上での生活援助サービスの重要性を改めて強調し、「訪問回数が多いのも、症状から必要とケアマネがマネジメントした結果。私たちが頼りにしているケアマネさんへの信頼を、国が持たないようにも思える制度だ」と指摘した。

その上で「必要な人に必要なサービスを提供するのが介護保険のケアプラン。市町村にもケアマネにも利用者にも、誰の益にもなっていない。市町村への届け出や地域ケア会議での検討の撤廃を強く望む」と改めて訴えた。