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居宅介護支援の逓減制、「予防は別の枠組みに」－ケアマネ協会・柴口会長

日本介護支援専門員協会（日本ケアマネ協会）の柴口里則会長は12日、来年春の介護報酬改定に向け、同協会として実現を求める事柄について記者会見を開いた。柴口会長は、予防ケアプランについて「（要介護者のケアプランとは）別の枠組みを設ける必要がある」と述べ、「逓減制」の取り扱い件数に予防ケアプランを含めないことなどを求めていく考えを示した。

日本ケアマネ協会では、来年春の介護報酬改定に向け、「居宅介護支援事業所の基本単位の引き上げ」や「業務に応じた適切な評価や効率化を目指した介護支援専門員の処遇の改善」「居宅介護支援における担当件数上限の引き上げ」「居宅介護支援費の逓減制の緩和」などの実現を求めている。

■「予防は予防で、別に委託を受けられる仕組みを」－柴口会長
このうち、「居宅介護支援費の逓減制の緩和」について質問を受けた柴口会長は、地域包括支援センターが担う予防ケアプランの居宅介護支援事業所への委託の促進が検討されている点も踏まえ、「（予防ケアプランは）別の枠組みとする必要がある」「予防は予防で、別に委託を受けられる仕組みがあったらよい」などと述べた。

（オンラインで記者会見する柴口会長）

ケアマネジャー1人当たりの取り扱い件数が40 件を超えた場合、超過部分の報酬単価が引き下げられる「逓減制」が適用される。要介護者のプランだけでなく、予防ケアプランも取り扱い件数の対象となるが、予防ケアプランの場合、2件分を1件分としてカウントすることになっている。