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居宅介護支援の収支差「介護の平均程度に」－ケアマネ協会・濱田副会長

日本介護支援専門員協会（日本ケアマネ協会）の濱田和則副会長は12日、居宅介護支援の収支差率を介護サービスの全体の平均程度まで改善させることを目指し、基本報酬の引き上げを求める考えを示した。同協会の記者会見で示した。

日本ケアマネ協会は、来年春の介護報酬改定に向け、「居宅介護支援事業所の基本単位の引き上げ」や「業務に応じた適切な評価や効率化を目指した介護支援専門員の処遇の改善」などの実現を求めている。この点について質問を受けた濱田副会長は、「単純に（ケアマネの）処遇改善を求めても、事業所の経営が赤字では、改善は図れない」と指摘。現在、平均でマイナスとなっている居宅介護支援の収支差率を、介護サービス全体の平均程度まで改善させることを目指し、基本報酬の引き上げを求めていく考えを示した。

居宅介護支援の平均の収支差率は、マイナスが続いている。一方、すべての介護サービスの平均収支差率は、3.1％（2019年度の介護事業経営概況調査）となっている。＝表＝

また濱田副会長は、ケアマネの処遇改善については、報酬面だけでなく、業務負担の軽減も併せて要望していく方針を提示。業務の負担軽減を実現するため、予防ケアプランも含めた各種業務に関わる「ローカルルール」の解消を求める考えを示した。