訪問介護の生活援助サービスの1カ月の利用回数が国の基準を上回り、見直しの対象となったケアプランの利用者の7割超は「独居」だったことが、厚生労働省のアンケート調査で明らかになった。要介護度別では「要介護2」、認知症の日常生活自立度別では「IIb」がそれぞれ最も多かった。
調査は、全国の居宅介護支援事業所から無作為抽出した1万事業所を対象に行われ、4020事業所から有効回答を得た。
見直しの対象となったケアプランの利用者の世帯の状況を調べたところ、「独居」が71.8%で最も多く、以下は「その他」(16.1%)、「夫婦のみ」(9.2%)、「夫婦のみ以外で高齢者のみの世帯」(2.8%)の順だった。
国の基準を上回るケアプランを毎月届け出ることについては、73.7%の事業所が「適切ではない」と回答。これらの事業所に適切だと思う届け出の頻度を尋ねた結果、最も多かったのは「6カ月に1回」(38.8%)で、次いで「3カ月に1回」(26.8%)などと続いた。
■見守り的援助、8割超がプラン盛り込み
一方、前回の介護報酬改定に伴い、対象が7種類から15種類に広がった見守り的援助に関しては、「ケアプランへ盛り込んだ」と回答した事業所が87.0%を占めた。また、見守り的援助を明確化することの効果については、「利用者の自立支援(日常生活で自身でできることの増加)につながった」が47.4%で最も多く、課題としては「利用者の経済的負担が増える」が47.5%でトップだった(いずれも複数回答)。