ハラスメント対策を強化、育休などへの特例の検討も―厚労省

厚生労働省は、来年春の介護報酬改定に向け、介護現場におけるハラスメント防止策をさらに強化するための具体策の検討に入る。また、介護従事者の「仕事と育児」や「仕事と介護」の両立を支援するための特例の導入も検討するなど、現場の労働環境を改善するための取り組みを加速させる構えだ。

介護の現場では、職員の4~7割が、利用者からのハラスメントを経験しているとも言われる。

この問題を解決するため厚労省は2018年度、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを作成。20年度には、各事業者にハラスメントに関する相談窓口の設置を義務付けるなど、対策の強化に取り組んでいる。

さらに厚労省は、9月30日の社会保障審議会介護給付費分科会で、ハラスメント対策の強化を目指し、具体策の議論を求めた。

■ハラスメント対策、解約をできる仕組みを求める声も
委員からは、各サービスの運営基準に、ハラスメントから職員を守るための取り組みの実施を明記すべきとする声や、事業者が対応策などを相談できる窓口を市区町村に設けるべきとする声が上がった。

特に居宅介護支援や訪問介護訪問看護など、利用者の自宅を訪問するサービスの場合、現場が密室化しやすい。そのため、ケアマネジャー訪問看護の職能団体の委員からは、いざというときにサービスを解約できる仕組みの導入などを検討すべきとの声があがった。

■育休や介護との両立を目指した特例の導入検討も
9月30日の介護給付費分科会では、介護従事者が「仕事と育児」や「仕事と介護」を両立するための特例の導入も、議題として取り上げられた。

医療機関では、常勤での配置が必要な職員が育休などを取る場合、その職員と同じ資格を持つ非常勤の職員を複数配置すれば、運営基準を満たしたとみなす特例がある。また、育休などをとった職員が短時間勤務制度で現場に復帰する場合、週30時間以上の勤務で常勤扱いとする特例もある。

厚労省は、こうした特例を介護の運営基準に導入することの是非について、検討することを求めた。この日の会合では、特例を介護分野にも導入するよう求める声が上がった。

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