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どこまで簡素化？「重説」やケアプランなどの説明と同意

厚生労働省は、来年春の介護報酬改定に向け、ケアマネジャーの業務に直結する文書や手続きの簡素化を進める方針を示した。重要事項説明書やケアプランについて利用者に説明し、同意を得るための手続きの簡素化などが検討される見通しだ。

9月30日の社会保障審議会介護給付費分科会で厚労省は、来年春の介護報酬改定に向け、文書負担の軽減や手続きの効率化を一層推進する方針を明示。その上で、「重要事項説明などの記載方法や利用者から同意を得る方法」「各種加算に関する計画の簡素化」などの具体的な方策を、今後の論点として示した。

これまで厚労省は、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、指定申請や報酬請求、指導監査の関連文書の簡素化やICTの活用について、議論を進めてきた。

同委員会では、「重要事項説明書の『印』は、サインのみで、住所も書かなくてよいのではないか」といった指摘があった。また、ケアプランについては、利用者からの同意を得る際、電子署名や電子メールの活用を認めるべきとする意見が出たという。

さらに、今年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画では、署名・捺印が求められるケアプランへの同意について、電子署名などへの代替手段を検討することも盛り込まれた。

そのため来年春の介護報酬改定に向けた議論では、ケアプランや重要事項説明書への署名・捺印の代替手段などが具体的に検討される見通しだ。

厚労省の論点を踏まえた議論では、濱田和則委員（日本介護支援専門員協会副会長）が「特に居宅介護サービス計画書の軽微な変更や、ケアプランの説明・同意について、配慮してほしい」と要望した。