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ケアマネの担当件数、上限引き上げなど要望―日本ケアマネ協会

日本介護支援専門員協会（日本ケアマネ協会）は、来年春の介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省老健局の土生栄二局長に提出した。居宅介護支援の基本報酬の引き上げやケアマネジャーの処遇改善に加え、ケアマネの配置に関する基準を見直し、担当件数の上限を引き上げることなどを求めている。

居宅介護支援の配置に関する基準では、利用者35人に対し、1人のケアマネが必要とされる。この点について日本ケアマネ協会は、「35人で１人では事業所運営上、人件費の比重が高くなり増員や設備投資も困難」と指摘。さらに、研修体系とカリキュラムの見直しで、一人ひとりのケアマネの技能も向上していることから、基準上の担当件数の上限引き上げが必要としている。

同様に、担当する件数が40件を超えた場合、介護報酬の単価が引き下げられる「逓減制」についても、介護保険制度が誕生したころと比べてケアマネの技能が向上した上、ICT技術なども進歩していることから、見直しを求めた。

また、地域包括支援センターが担う予防ケアプランの居宅介護支援事業所への委託の促進が検討されている点を踏まえ、「介護予防支援における介護報酬単価の改善」と「委託に関連する業務負担の軽減」も要望した。

そのほか、ケアマネが利用者に同伴して病院や医療機関に出向き、情報提供などをした場合には介護報酬で評価することなども求めている。