厚生労働省は、ICTを使った電子データによって、複数の事業所がケアプランのデータを共有できる新たな仕組みの構築に乗り出す。現場の負担軽減を目的とした取り組み。新たな仕組みは、2022年度の運用開始を目指している。
事業所間で異なるメーカーの介護ソフトを使用していると、電子データの交換がうまくできないことがある。そのため、事業所内の情報共有などが完全にデジタル化されていても、外部の事業所との連携や情報共有だけはファクスなどの紙媒体を使わざるを得ない場合も多く、現場の業務負担を軽減する上で、大きな課題となっている。
こうした状況を踏まえ、厚労省は19年、ケアプランの電子データをやり取りする際の共通項目などを定めた「ケアプラン標準仕様」を作成。20年には、クラウドを活用した情報連携の費用対効果などに関する実証研究も実施した。
さらに厚労省は、21年度予算の概算要求に「ケアプランデータ連携システムの構築事業」を盛り込んだ。事業所間におけるケアプランのデータ連携のための仕組みの構築を目指す取り組みで、「早ければ22年度には、新たな仕組みの運用を開始したい」(認知症施策・地域介護推進課)としている。