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コロナで請求遅れの救済措置、当面は継続　厚労省

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く中、厚生労働省は当面の間、国民健康保険団体連合会（国保連）への請求明細書の提出が遅れた場合の救済措置を継続する方針だ。8日付で出した事務連絡で、都道府県などに周知した。

利用者や職員が感染するなど、やむを得ない事情がある場合が対象で、事業者側は原則、通常の提出期限（サービスを提供した翌月10日）までに国保連に事情を伝える必要がある。新たな提出期限は、事業者と国保連が協議する。

同省は3月以降、事務連絡を数回出し、その都度、都道府県などに周知してきた。

今回の事務連絡では、8月と9月に提供されたサービスの請求に関しても、救済措置を適用する方針を示した上で、10月以降のサービスについても「柔軟な対応が可能であることから、やむを得ない事情がある場合については、事業所所在の国保連に相談されたい」とした。